2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
クロスボウの取扱いに関する講習の実施場所につきましては、改正法に特段の規定はございませんで、各都道府県の実情に応じて実施場所の選定が行われることになりますけれども、基本的には警察署等の警察施設を想定しておるところでございます。
クロスボウの取扱いに関する講習の実施場所につきましては、改正法に特段の規定はございませんで、各都道府県の実情に応じて実施場所の選定が行われることになりますけれども、基本的には警察署等の警察施設を想定しておるところでございます。
委員御指摘のとおりでございますが、本件につきましては、警察施設内で証拠品である多額の現金が盗難に遭ったということでございまして、誠に遺憾でございまして、重く受け止めているところでございます。 ただ、この基となる事件につきましては、これは詐欺事件と組織的犯罪処罰法による犯罪収益の隠匿罪で起訴公判中でございまして、判決次第によって様々な対応が予想される、想定されるところでございます。
政府の決定を踏まえて、警察においても、改正道路交通法を的確に運用するほか、運転免許センター等の警察施設を活用して安全運転サポート車の試乗を行うなど取組を行っているところであります。
現状でございますけれども、認知機能検査の多くは指定自動車教習所に委託されているところでありますけれども、昨年十二月末現在で二十八の都道府県におきまして、その全部又は一部を警察が直接実施したり、警察施設において自動車教習所以外の機関に委託して実施しているというのが現状でございます。
また、今回の制度改正にあわせまして、一部の都道府県公安委員会におきましては、免許の更新時や臨時の高齢者講習につきまして警察施設における実施を予定するなどの体制の整備も図っておりまして、これも長期受講待ちの解消に資するものと考えております。 今後とも、講習の実施体制の整備など、長期受講待ちの解消を含めた高齢者講習の円滑な実施について、都道府県警察を指導してまいる所存でございます。
さらに、送信装置、これは事業者側が持つ送信装置でございますが、この送信装置には、警察施設にございます受信装置、この設定を確認する機能がございますので、受信装置の改造やすり替えといった不正がありますと通信は送信をされないということになります。
だから、捜査官がずっとやっぱり待機していて、ただ待機する場所が警察で、これまでの方式は通信事業者の施設だったけど、今度のこの特定電子計算機を用いる場合には警察施設でずっと待機していると。それで伝送されてきた通話をリアルタイムで聞きながら傍受するという仕組みと、もう一つは、一時的保存方式というのがあって、警察施設に通信事業者から会話の通信が全部送られてきて、それが全部保存されていると。
○政府参考人（三浦正充君） これまで法務省や国家公安委員会委員長から答弁がございましたように、警察施設で通信傍受を行う場合には特定電子計算機というものを用いるわけでございますけれども、この機械は、全ての傍受結果を機械的かつ確実に暗号化処理をして記録する機能を有し、また当該機器自体にもセキュリティーチップが搭載をされ、プログラムは改ざん不可能なものとされているところであります。
ただ、今までは通信事業者の現場でまさに通話がされているそのときにそういう作業を行っていたものを、今度はリアルタイム方式、特定電子計算機を用いるリアルタイム方式の場合には、通信事業者の場所じゃなくて警察施設でその通信事業者から特定電子計算機に送られてきた情報を聞きながらそういう傍受をしなさい、傍受の仕組みは変わらないと、こういうことですよね。
○小川敏夫君 今回、新しいシステムは、今度は通信事業者のその場ではなくて、警察施設でも傍受できるということになります。 それで、いろいろ暗号化して復号化して云々、改ざんできないできないという議論も出ております。確かに、暗号化して復号化してキーがなければというふうなことで、傍受したその内容が改ざんされない、改変されないという仕組みは分かりました。
○政府参考人（三浦正充君） まず、前提として申し上げておきたいと思いますのは、警察施設で通信傍受を行う場合でありましても、全ての傍受結果を機械的かつ確実に暗号化処理をして記録するなどの特定電子計算機の有する機能によりまして現行法で立会人が果たす役割は漏れなく代替をされることから、傍受の適正性は確実に担保をされるというふうに考えております。
○政府参考人（三浦正充君） 今回の改正案におきましては、従前通信事業者等の立会いが必要とされていた事柄につきまして、これをある意味では合理化をするということで、警察施設においても傍受を行うことができる、そのためには特定電子計算機という法の定める機能を有する機械を使って行わなければいけないと、それによって、立会人がこれまで果たしてきた機能を言わば機械によって代替をするという、そういった考え方に基づいてこの
平成二十八年度予算に計上しております都道府県警察施設整備費補助金のうち、警察署の整備に係る予算額は六十五億五千万円でございます。また、これら警察署の整備事業の総数は三十八署でございます。そのうち、新設の警察署は、いずれも仮称でありますけれども、茨城県の神栖警察署、新潟県の新潟東区警察署、佐賀県の佐賀南警察署、熊本県の熊本合志警察署の四署となっております。
もう申し上げるまでもなく、通信傍受の警察施設内での傍受をこれからやっていく、その検討状況がどうであるかということを伺いたいのです。これはまだ参議院の審議も残っておりますので、またそこでの議論もあるかと思いますが、私の思いとしては、衆議院で議論を尽くして、私としても中身にもう少しというところもあるのですが、修正案を通過させた。
この設定は、機械ではなく人のやることだと思いますので、警察施設でやる場合は、しっかり警察の指導、立ち会い指導というものをやっていただきたいと思います。
この通信傍受、警察施設内で傍受をする、一時保存したデータを再生する、そこは施設内でやることなので、立ち会い指導の警察官が要るということを私はずっとお願いしてきているわけなんですが、実際、今まで警察施設でやったことがないものを県警本部のような大きい施設でこれからやっていくことになりますよね。
私が通信傍受の最後の日にお願いしておりました、新しい機器を使ったときの、警察施設で通信傍受をするときの警察官の指導のことなんですが、この間、八月二十一日の参議院の本会議で、山谷国家公安委員長が民主党の小川議員の質問に対する答弁の中で、「新たな方式による通信傍受では、技術的に高度な機器を使用することなどから、その適正かつ効果的な実施を担保するため、専門的知見を有する職員が必要な指導を行う体制を整えることを
○三浦政府参考人 まず、前提としまして、警察施設で特定電子計算機を使って通信傍受を行う場合につきましては、全ての傍受結果を機械的かつ確実に暗号化処理して記録するなどの特定電子計算機の有する機能によって、現行法で立会人が果たす役割は漏れなく代替されると考えておりまして、こうしたことで傍受の適正性は確実に担保されると考えております。これが大前提でございます。
警察施設で通信傍受を行う場合の部内指導の在り方についてお尋ねがございました。 警察施設で通信傍受を行う場合であっても、全ての傍受結果を機械的かつ確実に暗号化処理をして記録するなどの特定電子計算機の有する機能により、現行法で立会人が果たす役割は漏れなく代替されることから、傍受の適正性は確実に担保されるものと考えております。
警察施設で通信傍受を行う場合の部内指導の在り方についてお尋ねがございました。 警察施設で通信傍受を行う場合であっても、全ての傍受結果を機械的かつ確実に暗号化処理をして記録するなどの特定電子計算機の有する機能により、現行法で立会人が果たす役割は漏れなく代替されることから、傍受の適正性は確実に担保されるものと考えております。
捜査権限の焼け太りの象徴である通信傍受捜査の大幅拡大は、対象犯罪の拡大のみならず、本法案の成立によって、通信データを通信事業者から各都道府県警察に伝送し、警察施設で立会人もなく通信傍受が実施できることになります。 私たちは、警察施設での通信傍受の見送り、少なくとも第三者による立ち会いの維持を最後まで求めてまいりました。
この件について具体的にイメージを伺いたいのですが、新手法で通信傍受を行った事件の件数ですとか、警察施設とは一体どの施設、またはどのレベルの施設で実施をしたのか、あと、またこれから詳しく伺いますが、先ほど山尾先生が質問された、警察署内の捜査と一線を画す警察の立ち会いというものがどの程度、どういう形でなされたのか、そのようなものをどういう形で国会に報告していくのか、今お考えのところを教えていただきたいと
もう一つ、警察施設での通信傍受の指導で伺いたいのですが、傍受しているときにどの程度立ち会うのか。最初の十分顔を出して、終わったらまた来るから電話してとか、そういう状況では到底困るわけであります。傍受をしている時間の間にどれだけきちっと一〇〇％立ち会えるかどうか、そのことについての見解を伺います。
今後の運用のところで伺いたいのですが、これから警察施設で通信傍受が、何年か後、技術が開発されたら、法律で三年となっておりますけれども、できるようになりますが、警察施設とは一体どのような施設で通信傍受をすることを想定されているか、答弁をお願いします。
引き続きまして、警察施設、これは大変重要な施設であると思います。先ほどの災害の対応の情報の収集拠点にもなりますし、災害に対する対応も含めて非常に重要な施設になります。 耐震化という概念において、きょう、警察庁の方に来ていただいておると思います。
警察施設のうち、警察本部庁舎、警察署等の耐震化につきましては、その重要性に鑑み、警察庁から都道府県に対し、改修や建てかえに要する経費について所要の補助金を措置させていただいているところでございます。 これによりまして、警察施設の耐震化は確実に進捗しており、平成二十七年四月一日現在でございますが、全国の警察本部及び警察署の耐震化率は約八七％となっているところでございます。
これまでの議論で、私は、これからも警察施設での傍受というものは控えるべきではないか、こういうことをお願いしているんです。 日本の犯罪の発生率は、海外に比べると、人口比較でするとすごく低いんですよ。検挙率も、重大事件はほかの国に比べるとしっかりと検挙をしていますし、事件があったときに警察に相談が来るその相談数というのも、各国に比べると日本の警察は突出して多い、そういう論文もあります。
○井出委員 便利に、使い勝手をよくしたり、犯罪の種類を拡大して、それでも厳格にやっていく、そういうことだと思うんですけれども、私は、その拡大の仕方ももう少し慎重にと思っておりますけれども、まず今こだわらなければいけないのは、その手法、特に警察施設で傍受をしない、その抑制をしっかりと働かせて、引き続き、乾坤一てきの捜査手法、ウルトラＣ、最後のだめ押しといいますか、最後の打開策でする捜査であってほしいと
この点、今回の改正法案におきまして、立会人にかえて技術的措置を講じ、警察施設等における適正な通信傍受の実施を担保することによりまして、立会人を確保するといった事業者の負担が軽減をされますほか、傍受の実施場所の提供に伴う負担も軽減をされることとなるというように考えておりまして、事業者にとっては一定の負担軽減といった側面も有するものと考えております。
事業者から暗号化して警察署、警察本部などの警察施設のコンピューターに伝送させ、警察署、警察本部でさらに暗号化することで、立会人なしの通信傍受を可能にするというものであります。憲法三十五条の令状主義をかなぐり捨てるもので、その点でも憲法違反の法律と私は考えます。 私の自宅への盗聴は、立会人なしの盗み聞きと言えるだろうと思っております。
二 災害時に迅速な救助活動等を行うため、警察災害派遣隊の対処能力の向上及び装備資機材の整備・高度化を図るとともに、第一線警察活動に不可欠な警察施設の耐災害性の強化や災害時における交通の安全と円滑の確保に必要な交通安全施設等の整備を着実に進めること。
一 災害時に迅速な救助活動等を行うため、警察災害派遣隊の対処能力の向上及び装備資機材の整備・高度化を図るとともに、第一線警察活動に不可欠な警察施設の耐災害性の強化や災害時における交通の安全と円滑の確保に必要な交通安全施設等の整備を着実に進めること。